2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品の安全性の国際的な基準ということでございますけれども、二〇〇三年の第二十六回コーデックス、国際食品規格委員会総会におきまして、モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則、これが採択されておりまして、これに基づいて、現在、日本を含めて各国がそれぞれの状況に応じて規制を行っている次第でございます。
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品の安全性の国際的な基準ということでございますけれども、二〇〇三年の第二十六回コーデックス、国際食品規格委員会総会におきまして、モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則、これが採択されておりまして、これに基づいて、現在、日本を含めて各国がそれぞれの状況に応じて規制を行っている次第でございます。
石油の部分、ガソリンの部分については、バイオテクノロジーを使ったバイオエタノールに切り替えていくということによって可能なのではないかと思うんです。 今日、エネ庁の部長さんが来ているんだけれども、ちょっと時間がなくなったので私から一方的に言いました。ごめんなさいね。 その次に、下水道の話。これも昨年からずっと私は言い続けていました。ここに来て、下水道に関する技術が相当進歩しました。
これ、現場の実践と農研機構や大学などの研究が融合していくことが重要になりますが、有機農業の実践とバイオテクノロジーの研究とは余りに水と油の関係にあり、融合は不可能です。気候変動、生物多様性の激変などに対してみどりの戦略を打ち立てるのであれば、アグロエコロジーという生態系の力を活用する農業に関する科学が不可欠になります。
○川田龍平君 この国連食料システムサミットは、農業にデジタライゼーションとファイナンシャリゼーション、バイオテクノロジーを導入しようとしています。これらは、グーグルなどの巨大ＩＴ企業、それからモンサントを買収したバイエルなどの巨大化学企業が世界を牛耳る分野であります。 世界の食料システムをこれらの巨大企業に委ねることは、日本の国益の観点からも大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。
今委員御指摘の点につきましては、サミットの関連文書の中で、精密農業やバイオテクノロジーなどへの言及があることを捉えて、一部でそのような指摘がなされているということは承知しております。
バイオテクノロジーで使うのは、培養培地とかフィルターとか、また様々な資材が、機器がございます。 これらは、この原材料、資材の確保が困難になってきておりまして、開発や生産に遅れが出ないように、国が責任を持って確保に努めて国内の安定供給を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
これらは、簡単にできたわけではなく、しっかりしたバイオテクノロジーの基礎研究が基にあって達成されています。 例えば、このワクチンはＲＮＡでできていますが、ＲＮＡは体の中で不安定なので薬にはならないと言われていました。そのため、ＲＮＡの安定性を上げる、たんぱく質の製造効率をアップし、そして細胞内に入りやすくするなど、多くの基礎研究を粘り強くやってきた結果、このワクチンができたのです。
加えて、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップ教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにもしっかりと取り組んでまいります。
様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発の競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境・エネルギー、健康、医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組、科学技術イノベーションの発展と技術流出の懸念の双方を踏まえた取組、このような様々な重要な取組を、今後策定される第六期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえつつ、強力に推進してまいりたいと思います。
また、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発の競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップの教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにも注力していきたいと考えています。
さらに、今日、新型コロナ対策におけるＩＣＴ技術やバイオテクノロジーの活用が期待されており、これらの分野を含め、科学技術関連予算の大幅な拡充、政策を総動員した企業の研究開発から社会実装までの支援が必要であると考えますが、総理の覚悟をお伺いします。 コロナ禍で再確認した最も重要なこと、それは、国家の基が国民一人一人にあるということです。
遺伝子組み換え種子を開発、販売するバイオテクノロジー企業などが四十六億円という巨額の資金を投じ、テレビやラジオで反対キャンペーンを行ったことが原因だと指摘されています。表示賛成派が集めた金額は、五十分の一にも満たない八千万円だったそうです。 これも、投票運動の公正さに関して教訓とされてよいと考えます。 外国人の寄附の問題については、先ほど新藤幹事からも言及がございました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済に甚大な影響をもたらしておりますが、バイオテクノロジーや原油価格の動向など、多面的な観点から我が国の経済及び安全保障全般にわたる影響をよく見極める必要があります。詳細は差し控えますが、国家安全保障局が中心となり、関係省庁と一体となって幅広い視野から検討を行っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 六月の十一日、農業バイオテクノロジーに関して米国政府としての戦略等を策定します内容の大統領令、トランプ大統領が署名したということを承知をいたしております。内容につきましては、時間もう過ぎておりますので割愛をさせていただきますが、本件について、その後の米国内の状況については公表されておりません。
トランプ大統領は、六月の十一日に、バイオテクノロジーを利用する多国籍企業を支援するために、バイオ農産物規制の枠組みの現代化という大統領令を公布をいたしました。
その中で、農業バイオテクノロジーを通じて開発された製品の貿易に関する具体的な約束を確立する、米国の食品及び農産物の輸出を妨げる不当かつ正当化されていない障壁を取り除くメカニズムを確立するということを掲げております。
農業バイオテクノロジーに関しまして、アメリカ政府としての戦略等を策定する内容の大統領令にトランプ大統領が署名したと承知しております。 その内容でございますが、幾つかございます。
次に、バイオテクノロジー応用食品、大変消費者の不安が大きいものですから、福島委員の質問に引き続き、質問をさせていただきたいというふうに思います。 我が国におけるバイオテクノロジーにより得られた食品は二種類とされており、一つは遺伝子組換え食品、今日現在三百二十二品目ありますけれども、もう一つがゲノム編集技術応用食品等とされております。
このことについては御存じだというふうに思いますが、この中身について言うと、例えば対米外国投資委員会、審査対象なのは、バイオテクノロジーとか、ＡＩ、測量技術とか、先進コンピューティングとか、ロボットとか、こういったものが入ってくるわけです。これについて厳しく外国企業というものを、特に中国を念頭に置いて、より管理を厳しくしていく。
ただ、だんだん領域も広がってきて、バイオマス全体を面倒見るということでバイオマス利用学、さらに、基礎学としては、森林生物化学と書いてありますが、バイオテクノロジーをベースにいろんなことをやろうと思っています。 学協会といたしましては、日本木材学会、これが私のベースの学会で、理事、会長を歴任して、現在は監事をしております。
しかし、今まさに求められているのは、ＡＩ、バイオテクノロジー、先端医療、宇宙工学、仮想通貨、原子力などの分野の専門知識を持った弁護士ではないでしょうか。あるいは、高い外国語能力を持ち、国際取引や国際情勢に精通している、そういった弁護士ではないでしょうか。 こうした法曹は、ただ志願者を増やせば増えるというものではありません。
食料の多くを輸入に依存する我が国は、稲作やバイオテクノロジーなどの高度な先端技術や経験をいかし、食糧問題の解決のため、食料増産など農業分野へのＯＤＡの増加に努めること。 六、膨大でかつ多様化するニーズに対し、効率的かつ効果的な支援を展開していくには、政府だけではなく、ＮＧＯ、民間企業、地方自治体、大学等の多様な主体の草の根参加の下での、よく連携の取れた戦略的な取組が不可欠である。
これは、技術についてはまだ確定ではないということなんですけれども、十四分野が既に例示されていまして、バイオテクノロジーやＡＩ、ロボティクス、データ分析、先端材料など、そういったものが例示されています。 このＥＣＲＡ、米国の輸出規制なんですが、再輸出規制そしてみなし輸出規制というものがある点で、日本への影響が結構大きいんじゃないかなというふうに思っています。
世界の食料問題が人類の平和や秩序の構築に及ぼす影響の重さ、稲作やバイオテクノロジーなどを中心とした日本の持つ高度な先端技術、食料輸入依存国である日本が途上国の食料生産に貢献することの重要性などを考えると、日本のＯＤＡの農業分野へのシェアがもっと高くなることを期待したいと思います。 さて、三つ目の重要なゴールとして特に注目したいのは、ＳＤＧ十番目のゴールの格差の軽減です。
そして、ＡＩやバイオテクノロジーのような最先端技術で中国がアメリカに先んずることに成功すれば、経済的な面で優位に立つだけではなくて、米軍を破壊的な危機にさらすことが可能になると。つまりは、ＡＩとか中国製造二〇二五で十の分野で決めたものについて、これが世界強国になれば、軍事分野と結びつけてまさにヘゲモニーを握る。途中のルールなんかお構いなしだと。